首都圏 家賃マップハザードのデータ
駅ページと地図のハザードは、国土交通省の国土数値情報の想定区域のデータです。 「この場所で災害が起きる」という予測ではなく、「大きな災害のときに被害が及ぶおそれがある範囲」を示すものです。
使っている4つの区域
洪水
大雨で川があふれたときに浸水が想定される区域。想定される最大規模の雨(おおむね1,000年に1回程度)の場合を使っています。
区分: 0.5m未満 / 0.5〜3m / 3〜5m / 5〜10m / 10〜20m / 20m以上
データ: 国土数値情報 洪水浸水想定区域(A31a)2025年。都県が管理する川と、多摩川・荒川・利根川など国が管理する川(関東地方整備局の分)の両方
土砂災害
がけ崩れ・土石流・地すべりのおそれがある区域。警戒区域(イエローゾーン)と特別警戒区域(レッドゾーン)を使っています。
区分: 警戒区域 / 特別警戒区域
データ: 国土数値情報 土砂災害警戒区域(A33)2025年
津波
最大クラスの津波が来たときに浸水が想定される区域。埼玉県は海に面していないため対象外です。
区分: 0.3m未満 / 0.3〜1m / 1〜3m / 3〜5m / 5〜10m / 10〜20m / 20m以上
データ: 国土数値情報 津波浸水想定(A40)千葉県 2018年・東京都 2023年・神奈川県 2020年
高潮
台風などで海面が上がったときに浸水が想定される区域(想定される最大規模)。埼玉県は対象外です。
区分: 0.3m未満 / 0.3〜0.5m / 0.5〜1m / 1〜3m / 3〜5m / 5〜10m / 10m以上
データ: 国土数値情報 高潮浸水想定区域(A49)千葉県 2020年・東京都 2020年・神奈川県 2024年
マスごとの判定
地図の 100m 四方のマスごとに、マスの真ん中の点が区域に入るかで判定しています。区域の端にかかるマスでは、マスの一部だけが区域に入ることがあります。 判定するのは、住宅などの建物がある(住宅地の)マスだけです。
駅ページの「想定区域にかかる場所の割合」
駅から半径800m にある住宅地のマスのうち、区域に入るマスの割合です。例えば武蔵小杉駅は洪水が 99% で、駅のまわりのほとんどが多摩川などの洪水の想定区域に入っています。
ページのある 1,519 駅のうち、まわりに区域が少しでもある駅は、洪水 1,253・土砂災害 665・津波 223・高潮 491 駅です。 首都圏は大きな川の低い土地に街が広がっているため、洪水の区域にかかる駅がとても多いのが特徴です。 割合が高いからといって住めないわけではありません。浸水の深さ、建物の階数、避難の場所を合わせて確かめることが大切です。
地図での見方
- 条件の欄の「ハザード」で、区域外のマスや、浸水の深さが「○mまで」のマスだけを塗れます。「できれば」にすると、満たすマスを濃く塗ります。
- ハザードごとの「地図で見る」を押すと、マスを浸水の深さなどの区分の色(国の手引きの色)で塗り分けます。選んだ候補地の外枠も重ねて表示します。
- マスの札から、国土地理院の「重ねるハザードマップ」をその場所で開けます。
このサイトで扱っていないもの
- 下水道や水路があふれる「内水氾濫」、ため池の決壊
- 地震の揺れやすさ、液状化、火災の広がりやすさ
- 区域の指定が新しくなった分(データの年より後の見直し)。土砂災害の区域は、指定の途中の場所もあり、すべてを網羅しているわけではありません
住む場所を決める前に、市区町村が配っているハザードマップと、国土地理院の重ねるハザードマップで確かめてください。 賃貸の契約の前には、不動産会社から水害のハザードマップでの物件の位置の説明を受けることになっています(宅地建物取引業法の重要事項説明)。
出典
国土交通省「国土数値情報」洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・高潮浸水想定区域を加工して作成。
ライセンスはデータの出典とライセンスにまとめています。